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コロナ禍で見えてきた、地方ベンチャーの勝ちパターンの兆し

誰かにとっての危機(ピンチ)は、誰かにとっては機会(チャンス)です。

 

今日のコロナ禍は、既存のビジネスにとっての危機である一方で、ベンチャー企業にとっては、かっこうの機会になっています。

 

2020年4月以降、コロナ禍が深刻化し、4カ月ほど経ったわけですが、今時点で見えてきた、地方ベンチャーの勝ちパターンの兆しを記しておきたいと思います。

 

まずは、宮崎発セキュリティ企業・株式会社クラフがリリースした、リモートワーク(在宅勤務)に関する働き方アンケートから抜粋した一文をご紹介します。

 

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クラフでは従来より、業務の仕組化の徹底と、生産性を業績評価とする組織運営になっており、リモートワーク(在宅勤務)が機能しやすいとされている、ジョブ型の組織です。

 

そのため、本調査結果に示された通り、リモートワーク(在宅勤務)対して、社員からポジティブな意見が大多数となったと考えております。

 

クラフではリモートワーク(在宅勤務)による、生産性の低下はなく維持されているため、業務に支障をきたす要因を改善しつつも、今後も積極的に、事業戦略としてリモートワーク(在宅勤務)を推進して参ります。

 

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本リリースで参考にすべきことは以下の2点です。

 

  • 徹底された業務の手順化と、生産性を評価指標にする体制
  • 事業戦略としてのリモートワーク(在宅勤務)を推進

 

徹底された業務の手順化と、生産性を評価指標にする体制を創る

コロナ禍では、企業側の対策として、リモートワークを進める企業が増えました。

一方で、リモートワークによって、業務の生産性が下がる企業も増えたと思います。

 

これは、従来の業務をそのままにして、働く場所だけを在宅にしたためです。

従来と違う働き方になるのですから、業務そのものも変えないと機能しないのは当然です。

 

どうかえるのか?それは、業務の手順化(マニュアル化)と、仕事の成果(評価)を生産性(仕事の成果)で計測することが、一つの方法であり、結果的にジョブ型の会社にしていくことです。

 

 

事業戦略としてのリモートワークを推進する

コロナ禍の一時的な対処としてリモートワークを導入するのではなく、積極的に継続して、リモートワークを進めることが重要になると感じています。

 

これは、労働者がリモートワークの素晴らしさを体験しており、一部の労働者がリモートワークを働き先を決める基準にしていくことが考えられるからです。

 

また、リモートワークを導入しない企業に勤めている労働者からすれば、導入されないことの不満を経営者に持つことになるでしょうし、不満を超えて不安になる人も増えるでしょう。

 

企業経営はある種、戦いですから、リモートワークを武器に採用活動を仕掛けられれば、リモートワークを戦略として導入しない企業は、将来的に苦戦することが予想されます。

 

 

完全リモート勤務の採用案件が増えている

GMOペパボが勤務地条件を廃止 テレワークで“全国どこでも同じ業務・待遇”にを公開

 

GMOペパボは尖った会社なので、私たちは違うなぁ…と思っている方も多いかもしれませんが、肌感ですが、様々な会社が、完全リモート勤務の求人案件に挑戦し始めている兆しがあります。

 

この兆しを見て思ったのは…「求人もリアル(距離)の壁を超えてくるな」ということです。

 

通販サイトは、ニッチ(こんなのいったい誰が買うのか?と不思議に思う)な商品を扱う方が成功の確率が高いです。

 

これは、リアル店舗の場合、お客さんは物理的に移動する必要があり、せいぜい50キロメートルくらいが商圏になります。しかし、ネットの場合は、日本中のお客さんがターゲットになり、割合が少なくとも、日本人口を掛け算すると、すごい人数になるためです。

 

つまりリモート勤務を積極導入すれば、50キロメートル範囲内では1名もいないような求人ターゲットでも、全国で見ると、膨大なターゲット数になる可能性が高まっていきているとも感じます。

 

 

まとめ

既存の企業は、事情や制約があるので、リモートワークの導入に躊躇しています。

 

地方のベンチャー企業は、リモートワークを推進し、企業運営の武器にするべきです。

 

ベンチャー企業は、事情や制約が少なかったり、強権発令で突破しやすく、強みを存分に活かすタイミングだと思います。

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設立日 2018年10月
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