国際的な競争力が低下してきた日本。そんな中、競争力を取り戻すための手段として、近年で頻繁に取り上げられているのが「オープンイノベーション」です。イノベーション（＝革新や刷新）はビジネス分野で頻繁に用いられる言葉ですが、オープンイノベーションとはどのような概念なのでしょうか。

今回は言葉の意味や、なぜ注目を集めるのかについて解説します。また、オープンイノベーションが地方で求められる背景や、九州での動向についてもあわせて紹介します。

オープンイノベーションとは？

オープンイノベーションとは、2003年に経営学者であるヘンリー・チェスブロー氏（現UCバークレービジネススクール教授）が提唱したコンセプトです。チェブスロー氏はコンセプトについて、次のように定義しています。

オープンイノベーションとは、組織内部のイノベーションを促進するために、意図的かつ積極的に内部と外部の技術やアイデアなどの資源の流出入を活用し、その結果組織内で創出したイノベーションを組織外に展開する市場機会を増やすことである。

※Henry W. Chesbrough, “Open Innovation – the New Imperative for Creating and Profiting from Technology”, 2003より引用

これまで社内だけで取り組んできたイノベーションを内部でとどめるのではなく、外部ともオープンに共有。組織の垣根を取り払い技術やアイデアを共有し、より大きな革新や変革を起こすのがオープンイノベーションの考え方です。

なぜ国内でオープンイノベーションが注目されるのか

例えば、これまで製品開発や技術革新といったイノベーションは、社内のリソースだけで取り組むのが一般的でした。

しかしテクノロジーの進化が加速し、市場がグローバルに拡大する現代社会の変化に、社内だけのリソースで対応するのは困難です。資本力がある国内の大企業でも国際的な競争力という点では他国に遅れを取っています。技術やアイデアに長け野心を持ったスタートアップ企業も増えていますが、まだまだ世界をリードするような企業は現れていません。

そこで注目されたのがオープンイノベーションです。大企業とスタートアップが垣根を越えて、双方が技術やアイデアを提供し合えば、より多くのメリットが生まれます。具体的には「事業成長や推進の加速」「開発コストの削減」「新たな領域や分野でのノウハウの獲得」など。

互いの強みを活かし、弱みをサポートしながら大きな革新を起こす可能性が、オープンイノベーションには秘められています。

地方でオープンイノベーションが叫ばれる2つの理由

さて、国内では近年オープンイノベーションが盛んに議論され、各地で具体的なアクションが動き出しています。なかでも地方ではオープンイノベーションの必要性が強く叫ばれていますが、その背景には大きく2つの理由があります。

オンライン化やDX化が進みオープンイノベーションを加速させる土壌が整ってきた

1つ目の理由は、オンライン化やDX化が進み、オープンイノベーションを加速させるための土壌が整ってきた点です。

デジタルツールが普及しAIの可能性も盛んに議論される現代社会ですが、地方でもオンライン化やDX化が大きく進んでいます。きっかけとなったのが世界的なコロナパンデミック。地方都市でも否応なくリモートワークへの移行が進み、ビジネスの在り方は大きく変化しました。一方でコロナパンデミックはこれまで地方都市が抱えていた慣習や慣例を見直し、本格的なデジタルシフトを促す契機ともなりました。

オンラインツールを使った会議やウェビナーの開催はいまや働き方のスタンダードです。地方に拠点を構えながら、都市圏ともリアルタイムで繋がれる状況は、オープンイノベーションを加速させるには絶好の環境です。

技術やノウハウの共有や、人的資源の交流が活発になる土壌が整った点は、地方でのオープンイノベーションにとって追い風となっています。

人口減少や働き手不足など地方の課題が山積している

もう1つの理由が、地方が抱える数多くの社会課題が「まったなし」の状況となっている点です。

長年地方の人口減少は大きな社会課題でしたが、近年は働き手不足が深刻化しています。物価高や人件費の高騰もあいまって、技術やノウハウに優れた中小企業が廃業するケースが増加。魅力ある企業が減少すれば、働き手となる若い人材はさらに都市圏へと流出します。

まさに地方の社会課題は「まったなし」の状態ですが、こうした課題への一手となるのがオープンイノベーションです。企業の規模や歴史を問わず、互いが積極的に技術やアイデアを共有すれば、地方経済の起爆剤となれます。

九州のオープンイノベーションの現状と展望

最後に、九州でのオープンイノベーションの現状や展望を考察してみましょう。

九州では近年ICT系の企業を中心に、積極的な経済活動が目立っています。熊本や鹿児島での半導体工場の誕生も、九州経済にとって追い風です。もともと豊かな自然と資源を強みに、1次産業や2次産業を基盤としてきたエリアですが、前述したオンライン化やDX化、さらにはアジア圏との地理的な利を活かしたビジネスに勢いが生まれています。

オープンイノベーションの分野では、大手企業や自治体が先導して、ICT系の企業を中心に支援する取り組みが盛んです。福岡や大分、宮崎といった地域ではアクセラレーションプログラムも頻繁に開催され、新たな潮流を生み出しています。

中小企業の存在が今後の鍵に

オープンイノベーションに積極的な九州ですが、取り組みは大手企業が中心です。自治体は機動力の面に課題を抱えており、まだまだオープンイノベーションの可能性を十二分には引き出せていません。取り組みを加速させるには、さらなるアイデアが求められます。

そこで今後の鍵を握るとして期待されるのが、中小企業の存在です。

地方都市には全国的には知名度は乏しいものの、地元では名の知れた魅力ある中小企業が数多く存在します。こうした企業は長年地方で培ってきた経験や技術、ビジネスのノウハウを持っており、スタートアップ企業にとっては良きお手本です。こうした地域に眠る財産を活用できるかは、今後のオープンイノベーションを加速させるうえで重要な意味を持ちます。

九州にもこうした魅力ある企業は数多く存在し、経験や技術、ノウハウを広く共有しスタートアップと連携できれば、新たな価値が生まれます。中小企業にとっても、先鋭的な取り組みやアイデアを持つスタートアップ企業と連携すれば、さらなる成長が期待できます。

まとめ

今回はオープンイノベーションの意味や国内で注目される背景についてご紹介しました。

日本が国際的な競争力で劣勢を強いられる中、企業の垣根を越えて技術やノウハウを共有し合うオープンイノベーションは、苦境を脱する一手となり得ます。とくに多くの社会課題を抱える地方では、大手企業だけでなく、地域に根差したビジネスやノウハウの知見に長けた中小企業の存在も鍵が鍵です。

地方で小さな市場を奪い合うだけでなく、互いが競い合い、高め合う好循環が生まれれば、地域経済の起爆剤となれるイノベーションを起こせるはずです。