宮崎の移住支援金制度はどんな仕組み？支援額や要件を解説
リモートワークの導入や働き方改革の追い風を受けて、地方への移住を検討する人が増えています。
温暖な気候と恵まれた自然に囲まれた宮崎は、移住先として人気が高く、近年はIT企業が多く進出したことで、就労環境の良さという観点からも注目が集まっています。
今回は、こうした移住をサポートするための制度として設けられている、移住支援金制度について解説します。宮崎の制度の仕組みや支援額、要件について詳しく見ていきましょう。
宮崎では最大100万円の移住支援金を受け取ることができる
宮崎では、県外からの移住へのサポートや移住促進を目指して『宮崎県移住支援金制度』を設けています。
支給額は、
- 2人以上の家族・世帯の場合：最大100万円
- 単身の場合：最大60万円
がそれぞれ支給されます。
リモートワークの導入や働き方改革が注目を集める中、都市部から地方への移住を検討する人が増えています。一方で、地方へ移住したくても資金面の不安から決断をためらうケースも多く、移住者へのサポート体制の充実が課題でした。
移住支援金制度は、そうしたサポート体制を充実させる一環として設けられたもので、地方都市の活性化はもちろん、東京圏への一極集中を分散させるといった社会課題を解決する狙いがあります。
起業支援金制度との併用も可能
移住者への支援を対象にした移住支援金制度とは別に、起業を促進する起業支援金制度も別途用意されています。
起業支援金とは、地域の課題解決のために新しく社会的起業する方に対して事業費を助成する制度で、国が財源を負担し、都道府県が主体となって運営されています。
宮崎県では令和3年度に『宮崎県地域課題解決型起業支援事業費補助金』という名称で県内での起業者を募集し、最大で200万円の支援を受けることができます。
この制度は移住支援金制度との併用が可能。県外から宮崎に移住して起業する、といったケースに活用することができ、合計で最大300万円の支援金を受け取ることが可能です。
宮崎の移住支援金制度の要件は？
宮崎への移住支援金制度には、支給を受けるための要件が用意されています。大きく説明すると、「宮崎県以外の地域から移住し、移住後に県内で就労する」という要件があります。詳しい内容を見ていきましょう。
1．移住直前の10年間のうち、通算5年間を県外で暮らしている
まず支援金の要件として、移住直前の過去10年間のうち、通算で5年間以上を宮崎県以外の全国で暮らしている方が対象となります。
また、移住の際は住民票の異動が必須です。
2．移住先に5年以上居住する意思がある
次に、宮崎の移住先で、5年以上居住する意思がある方が対象となります。
短期間で県外へ転出する予定がある場合は、支援金の対象とはなりません。
3．宮崎県内で就職する
移住後は、以下のいずれかに該当する方法で、宮崎県内で就職する必要があります。
- ふるさと宮崎人材バンク掲載の移住支援金対象求人に応募・就職
- 宮崎県内で農林漁業に就職
- 宮崎県内で医療福祉事業に就業
- 事業承継や地域コミュニティに関する起業を行う
- 専門人材（プロフェッショナル人材事業又は先導的人材マッチング事業）として就職
- テレワーカーとして移住（住民票の異動を伴う）し、就労
4．チェックリストの要件を満たしている
上記の要件を満たしていることに加えて、就業形態によってより細かな要件が設定されています。
詳細な要件に関しては、宮崎県の専用サイトにて設けられている、チェックリストを活用しましょう。
また、市町村によっては、別途要件や独自の支援を設けているケースがあります。すでに移住する具体的な市町村が決まっている場合は、自治体へ問い合わせをしてみるとよいでしょう。
まとめ│支援金制度の申込期間を忘れずに
宮崎県では、県外からの移住へのサポートや移住促進を目的に『宮崎県移住支援金制度』を設けています。細かな要件は用意されていますが、大まかに「宮崎県以外の地域から移住し、移住後に県内で就労する」という要件を満たしていれば、
- 2人以上の家族・世帯の場合：最大100万円
- 単身の場合：最大60万円
の支援金を受け取ることができます。
注意しておきたいのが、支援金制度には申込を行える期間が定められているということ。まず、支援金の申請は、「移住（就業）後3か月経過後に市町村窓口に申請」する必要があります。移住してすぐに支援金が支給される訳ではない点を覚えておきましょう。
また、支援金の申請可能期間は、「転入後1年以内」と定められています。この期間を過ぎての申請は無効となるため、忘れず申請を行いましょう。