「雇用を増やす」そのシンプルな動機が強み│株式会社クラフ藤崎氏－株式会社ライトライト齋藤氏対談
本稿は、株式会社クラフのオフィシャルサイトに掲載された記事の転載です。
齋藤 隆太氏（株式会社ライトライト代表取締役）を招いて開かれた対談前編では、「地方の課題に向き合う」というビジョンを持って事業に取り組んでいることが、両者の共通項として浮かび上がりました。
後編となる今回は、齋藤氏、藤崎氏（藤崎将嗣：株式会社クラフ代表取締役）の各代表が事業に取り組む上で何をモチベーションとしているのか、その源泉について伺います。
ーではここからは将来へ展望について伺います。これからの事業展開として、どうなっていきたいかお聞かせいただけますか？
藤崎：現在クラフは100名体制で事業に取り組んでいます。まずはこれを300名体制にしたいと考えています。
それから、今後は宮崎で展開しているクラフのビジネスモデルを、全国の地方都市にも展開していければと考えています。地方では、オフィスワークで働きたいというニーズはあるものの、実際に働ける企業が少ないという課題もあります。宮崎と同じような境遇にある地方都市にも拠点を構え、同様に雇用を創出していくことを強く推進していきたい。
IT業界は大都市にオフィスを構えずに、地方に新たな拠点を置くことでランニングコストを抑えるという動きはかつてから進めています。地方にとっては、雇用の創出や働く個人の安心を享受できる一つのポイントにもなりうる、地方と大企業がwin-winの関係を築けるビジネスモデルを、大きく広げていきたいと考えています。
齋藤：それは素晴らしい構想ですね。少し伺いたいのですが、藤崎さんにとっていま一番モチベーションを感じる部分は、どこにありますか？
藤崎：今現在は宮崎での雇用を可能な限り増やすことです。前回と繰り返しのお話しになりますが、クラフの大目的は「社会に強く必要とされる人材をどれだけ多く生み出すか」です。300名体制を目指していると話しましたが、将来的には1,000名体制を成し遂げたい。規模には強く拘りたいと思っています。
齋藤：雇用が増えるということが、地域にとっての課題解決のひとつになっているというメッセージはとても分かりやすいですよね。シンプルに数字を掲げることで、受け取る側もとても腹に落ちる心境です。現在のビジネスモデルを全国の地方都市に広げていくという考えも、とても興味深い。その考え方に共感する人も多いと思います。
ークラフはグループ会社（SHIFT SECURITY）のやりたいことと、藤崎さんのやりたいことがすごくリンクしている点、シナジーも強みだと感じます。地方への展開も、地元にコミットしている人との繋がりがあると、より事業が成功する確度が上がる気がしますね。
では、齋藤さんは、これからのビジョンをどのようなお考えですか？
齋藤：自分自身のアイデアを試していきたいという想いが強いですね。地域に足りないものや、慣習に対して「疑問符」を打ち続けることには、果敢にチャレンジしていきたいと思っています。先ほどのモチベーションという話でいうと、未開の地に行く・挑戦するという姿勢はすごくモチベーションが上がります。
例えば、前職で深く携わってきたクラウドファンディングというモデルも、当初は懐疑的な見方があった中で、現在はこれだけ市民権を得ることができました。それと同じように、事業承継をもっとオープンなものにしていきたい。ライトライトで取り組んでいる事業も「事業承継はもっとオープンなものにできるはず」「自分で跡継ぎを見つけることが幸せだと感じる文化は作れるはず」という疑問符を、市場に問いかけていると思っています。
業界の商慣習や習慣といったものを壊しに行きたいという欲は強いですし、そこはモチベーションの源泉になっています。
それから、そういう仕掛けに地方からアプローチしている背中を、後進に見せていきたいですね。ゼロから何かを立ち上げたり、自分が思いついたアイデアを市場に投げかけたり、どんどんチャレンジして欲しい。そういった刺激を周囲に与えるロールモデルのような存在になりたいですね。
両氏の対談を伺っていると、事業に取り組む上でのモチベーションがしっかりと定まっていることが強く印象に残ります。地方というキーワードで、それぞれのアイデアで課題解決に取り組む。こうした姿は、同じ地方で働く事業者や個人にとって、実に魅力的なものです。
クラフでは明確な定量目標・定性目標を備えた評価軸、正社員登用制度、年齢給や都市圏転籍制度などなど、心穏やかに長く働きたい方や、キャリアアップを目指したい方へも、 働きやすさと働きがいを重視した制度設計に力を入れています。
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