誰かにとっての危機（ピンチ）は、誰かにとっては機会（チャンス）です。

今日のコロナ禍は、既存のビジネスにとっての危機である一方で、ベンチャー企業にとっては、かっこうの機会になっています。

2020年4月以降、コロナ禍が深刻化し、4カ月ほど経ったわけですが、今時点で見えてきた、地方ベンチャーの勝ちパターンの兆しを記しておきたいと思います。

まずは、宮崎発セキュリティ企業・株式会社クラフがリリースした、リモートワーク（在宅勤務）に関する働き方アンケートから抜粋した一文をご紹介します。

クラフでは従来より、業務の仕組化の徹底と、生産性を業績評価とする組織運営になっており、リモートワーク（在宅勤務）が機能しやすいとされている、ジョブ型の組織です。

そのため、本調査結果に示された通り、リモートワーク（在宅勤務）対して、社員からポジティブな意見が大多数となったと考えております。

クラフではリモートワーク（在宅勤務）による、生産性の低下はなく維持されているため、業務に支障をきたす要因を改善しつつも、今後も積極的に、事業戦略としてリモートワーク（在宅勤務）を推進して参ります。

本リリースで参考にすべきことは以下の2点です。

• 徹底された業務の手順化と、生産性を評価指標にする体制
• 事業戦略としてのリモートワーク（在宅勤務）を推進

徹底された業務の手順化と、生産性を評価指標にする体制を創る

コロナ禍では、企業側の対策として、リモートワークを進める企業が増えました。一方で、リモートワークによって、業務の生産性が下がる企業も増えたと思います。

これは、従来の業務をそのままにして、働く場所だけを在宅にしたためです。従来と違う働き方になるのですから、業務そのものも変えないと機能しないのは当然です。

どうかえるのか？それは、業務の手順化（マニュアル化）と、仕事の成果（評価）を生産性（仕事の成果）で計測することが、一つの方法であり、結果的にジョブ型の会社にしていくことです。

事業戦略としてのリモートワークを推進する

コロナ禍の一時的な対処としてリモートワークを導入するのではなく、積極的に継続して、リモートワークを進めることが重要になると感じています。

これは、労働者がリモートワークの素晴らしさを体験しており、一部の労働者がリモートワークを働き先を決める基準にしていくことが考えられるからです。

また、リモートワークを導入しない企業に勤めている労働者からすれば、導入されないことの不満を経営者に持つことになるでしょうし、不満を超えて不安になる人も増えるでしょう。

企業経営はある種、戦いですから、リモートワークを武器に採用活動を仕掛けられれば、リモートワークを戦略として導入しない企業は、将来的に苦戦することが予想されます。

完全リモート勤務の採用案件が増えている

GMOペパボが勤務地条件を廃止　テレワークで“全国どこでも同じ業務・待遇”にを公開

GMOペパボは尖った会社なので、私たちは違うなぁ…と思っている方も多いかもしれませんが、肌感ですが、様々な会社が、完全リモート勤務の求人案件に挑戦し始めている兆しがあります。

この兆しを見て思ったのは…「求人もリアル（距離）の壁を超えてくるな」ということです。

通販サイトは、ニッチ（こんなのいったい誰が買うのか？と不思議に思う）な商品を扱う方が成功の確率が高いです。

これは、リアル店舗の場合、お客さんは物理的に移動する必要があり、せいぜい50キロメートルくらいが商圏になります。しかし、ネットの場合は、日本中のお客さんがターゲットになり、割合が少なくとも、日本人口を掛け算すると、すごい人数になるためです。

つまりリモート勤務を積極導入すれば、50キロメートル範囲内では1名もいないような求人ターゲットでも、全国で見ると、膨大なターゲット数になる可能性が高まっていきているとも感じます。

まとめ

既存の企業は、事情や制約があるので、リモートワークの導入に躊躇しています。

地方のベンチャー企業は、リモートワークを推進し、企業運営の武器にするべきです。

ベンチャー企業は、事情や制約が少なかったり、強権発令で突破しやすく、強みを存分に活かすタイミングだと思います。